生成AIを起点とした投資テーマは、2025年を通じて急速に拡大したが、26年に向けては新たな段階に入る。単なる研究開発や実証実験の局面は終わり、AIを実際のビジネスに組み込み、いかに安定的な利益を生み出せるかが企業価値を左右する局面となる。半導体を中心としたハード分野に加え、ソフトウエア、製造現場、通信インフラへと投資対象は広がりを見せている。

まず注目されるのは、AI投資の最上流に位置する半導体製造装置分野である。レーザーテック（6920）はEUVマスク検査装置で世界的に高い競争力を持ち、生成AI向け高性能半導体の需要拡大を背景に、構造的な成長が続く見通しだ。短期的な受注変動は避けられないものの、先端半導体投資が続く限り、中長期の収益基盤は揺るぎにくい。

電子部品分野では村田製作所（6981）が26年に向けた回復シナリオを描く。スマートフォン向け需要の調整が続いたが、AIサーバーやデータセンター向け部品の需要増加が新たな追い風となっている。数量回復に加え高付加価値製品の構成比が高まれば、利益率の改善余地も大きく、評価見直しの余地が残されている。

AIを実際の業務に落とし込む役割を担うのがソフトウエア分野だ。オービック（4684）は基幹業務システムにAI機能を組み込み、企業の生産性向上を支える存在として安定した成長を続けている。派手なテーマ性はないものの、ストック型の収益構造と高い利益率を背景に、AI活用が進むほど存在感が高まる銘柄といえる。

製造業ではキーエンス（6861）が引き続き中核的な存在だ。画像認識や自動化分野で培った技術はAIとの親和性が高く、人手不足を背景に省人化ニーズは底堅い。設備投資の循環に左右されにくいビジネスモデルを持ち、26年に向けても高水準の収益力を維持する可能性が高い。

AI時代の基盤として欠かせないのが通信・データインフラである。ＮＴＴ（9432）はIOWN構想を軸に、次世代通信とAI処理基盤の整備を進めている。AIの普及が進むほど通信量とデータ処理需要は拡大し、同社の事業環境は中長期で改善が見込まれる。足元の株価には出遅れ感があり、26年に向けた再評価余地は大きい。

デバイス分野ではソニーグループ（6758）が注目される。CMOSイメージセンサーはAI処理との相性が良く、車載や産業用途での需要拡大が期待される。エンターテインメント事業の変動はあるものの、AI時代におけるデバイス事業の価値が再認識されれば、株価の押し上げ要因となろう。

26年のAI関連相場では、話題性だけで買われる局面は次第に減り、実際に利益を生み出せる企業が選別される展開が想定される。短期的な値動きに左右されることなく、AIが企業の収益構造をどのように変えていくのかを見極める姿勢が、今後の投資判断で重要となりそうだ。