今週の日本株相場では、半導体関連銘柄が特に注目を集めています。米中閣僚級の通商協議（6月9～10日）では、米国が半導体関連の輸出規制を緩和し、中国側が希土類の輸出制限を緩める枠組みで原則合意したという報が市場に安心感をもたらしました。実際、東京市場では翌11日に日経平均が219円59銭高の38,431円と続伸し、東京エレクトロン（8035）やアドバンテストが２～３％上昇した背景には、米国SOX指数の上昇が追い風となった点が大きいです。

さらに、米ラトニック商務長官による「協議は順調に進んでいる」との発言は、日本市場にとって追い風となり、リスク回避の薄まりとともに半導体関連の装置・素材株に買いが入りやすい地合いを創出しています。

世界の半導体市場は2025年も依然として前年二桁成長の予想です。WSTSでは前年比11.2％増、7,009億ドルに達する見通しで、特にAI・クラウドインフラ向けのロジックICが23.9％増、メモリICが11.7％増という成長ドライバーとなっています。日本国内もわずかながら拡大傾向で、2025年には円ベースで1.4％増、7兆1,764億円規模に達するとの予測が出ています。

日本における半導体関連産業には、製造装置、化学材料、検査・計測装置といった専門分野に強みがあります。ジェトロやフィナンシャル・タイムズも指摘するように、信越化学や住友化学、JSR、アドバンテストなど、日本企業は高純度化学薬品や試験装置・ウエハーなどの分野でグローバルシェアを維持しており、景気循環の影響を受けにくいという構造的優位があります。

企業動向では、TSMCと日本政府が出資するTSMC熊本工場（JASM）の量産開始が昨年12月に実現し、第2期工事も進んでいます。政府はさらにRapidusに向け、約1兆円規模の補助金を支援しており、2027年の2nm世代生産体制を視野に入れています。こうした国策ベースの投資姿勢も、国内素材・装置株のポジティブな評価につながっています。

ルネサス電子（6723）は、2025年前半までの需要鈍化の影響で工場稼働率が低下。不採算部門の整理や人員削減に踏み切りましたが、今年後半以降の需要回復に期待が寄せられています。

米中協議による輸出規制の緩和期待、世界市場の堅調な成長予測、国策に基づく日本国内の生産体制強化の流れが重なり、今の相場環境は半導体関連株にとって追い風となっています。特に、安定した収益源となる材料・装置セグメントをもつ銘柄や、政府支援を受け成長軌道に乗るラピダスやJASM関連企業には、引き続き注目しておきたいところです。

米国側の規制強化など後戻りするような材料や、グローバルマクロの逆風（円高・米利上げなど）が再浮上するケースも想定されます。短期的にはイベントドリブンの動きが見込まれるため、中長期の視点を維持しつつも、日々の報道や協議の進捗に敏感に反応しながら、銘柄選定・リスク管理を心掛けることが重要です。